原子力発電を今後どう位置づけるべきか
更新 2026-06-14
この論点の背景
脱炭素の必要性と電力の安定供給・コストをめぐり、原子力発電の活用方針が論点になっている。発電時に二酸化炭素を出さない一方、事故リスク・使用済み核燃料の処分・コストなどの課題があり、再稼働や新増設をどこまで進めるか、再生可能エネルギーとどう組み合わせるかが問われている。
争点ではない、共有された事実
- 原子力は発電時に二酸化炭素をほとんど排出しない。
- 日本はエネルギー資源の多くを輸入に依存している。
- 使用済み核燃料の最終処分地は、長期にわたり未確定のままとなっている。
- 再稼働には原子力規制委員会の審査と地元の同意などの手続きを要する。
それぞれの立場（対等に提示しています）
活用を進めるべき（再稼働・新増設を含む）
脱炭素と安定供給の両立のため、安全性を確認した原発を活用し、必要なら新増設も検討すべきだとする立場。
この立場の主な根拠
- 発電時に二酸化炭素を出さず、脱炭素目標の達成に寄与する。
- 天候に左右されず、ベースロード電源として安定供給に資する。
- 燃料を輸入に頼る火力への依存を下げ、エネルギー安全保障を高められる。
この立場への主な反論・懸念
- 重大事故が起きた場合の被害が大きく、安全対策のコストも増えている。
- 使用済み核燃料の最終処分の見通しが立っていない。
縮小・段階的に脱却すべき
事故リスクと処分問題を重く見て、原発依存を減らし再生可能エネルギーへ移行すべきだとする立場。
この立場の主な根拠
- 重大事故のリスクと、それに伴う社会的・経済的損失を避けられる。
- 未確定の最終処分問題をこれ以上拡大させない。
- 再生可能エネルギーと蓄電・送電網の強化で代替を目指せる。
この立場への主な反論・懸念
- 再エネは天候に左右されやすく、安定供給には蓄電や系統の追加投資が必要になる。
- 短期的には火力への依存が増え、二酸化炭素排出やコストが上がるおそれがある。