立法・市民権騒動・進行中

国家情報会議設置法の成立をめぐる問題

更新 2026-09-27最終確認 2026-09-28AIにより整理

概要

国家情報会議・国家情報局の発足（2026年7月31日）に続き、政府は「第2弾」としてスパイ防止法制（外国代理人登録制度・令状なしの通信傍受＝行政傍受）を検討する有識者会議を2026年9月中に設置する方針であることが新たに報じられた。来年の通常国会での法案成立を目指す。

確認された事実

2026年3月13日、政府は国家情報会議設置法案を閣議決定し国会に提出した。法案は、首相を議長・関係9閣僚を構成員とする「国家情報会議」と、内閣情報調査室を格上げした「国家情報局」の創設を柱とする。（出典：内閣官房・法案概要PDF）
2026年4月23日、衆院本会議で自民党・日本維新の会・国民民主党・公明党などの賛成多数で可決された。立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組は反対した。（出典：時事ドットコム「国家情報会議法が成立」）
2026年5月26日、参院内閣委員会で自民・日本維新の会・国民民主・公明・参政各党の賛成多数で可決。立憲民主党が提出した「第三者機関の設置検討を政府に求める修正案」は否決された。（出典：東京新聞「修正案が委員会で否決」）
2026年5月27日、参院本会議で可決・成立した。早ければ同年7月にも国家情報会議・国家情報局が設置される見通しとされている。（出典：時事ドットコム「国家情報会議法が成立」）
国家情報局には各省庁の情報を統合する「総合調整権」が付与される。局長は国家安全保障局長と同格と位置づけられた。（出典：セキュリティ対策Lab「国家情報局が誕生」）
法律は e-Gov 法令検索に公布された（法令番号：508AC0000000028）。（出典：e-Gov 法令検索「国家情報会議設置法」）
国家情報会議設置法の施行日は2026年12月2日と確定している。法成立時（2026年5月27日）に「早ければ同年7月にも設置」との見通しが示されていたが、政令により施行は12月2日に確定した。（出典：e-Gov 法令検索（国家情報会議設置法施行日2026-12-02版））
政府は「国家情報会議」の初会合を2026年7月31日を軸とする日程で開催する方向で調整に入った。事務局を担う「国家情報局」についても同月内に設置する方針。（出典：日本経済新聞「国家情報会議、7月末に初会合を調整中長期の戦略策定へ」）
国家情報会議は首相が議長を務め、官房長官・外相・防衛相ら関係9閣僚で構成される。今後、中長期的な政府戦略「国家情報戦略（仮称）」を策定し公表する見通し。（出典：日本経済新聞「国家情報会議、7月末に初会合を調整中長期の戦略策定へ」）
政府は国家情報会議の設置後、スパイ防止法等の法整備を検討する有識者会議を新たに設け、2027年の通常国会への法案提出を視野に作業に着手する方針と報じられている。（出典：共同通信「国家情報会議、月末に初開催スパイ防止法の検討本格化」）
国家情報局は、内閣情報調査室を格上げする形で設置され、内調と同等の約700人規模の体制で発足する見通しであると報じられた。（出典：Yahoo!ニュース（共同通信）「国家情報会議、月末に初開催スパイ防止法の検討本格化」）
海外での情報収集を担う対外情報機関の新設に関し、外務省の「国際テロ情報収集ユニット」を改組する案が政府内で浮上していると報じられた。（出典：Yahoo!ニュース（共同通信）「国家情報会議、月末に初開催スパイ防止法の検討本格化」）
政府が検討するスパイ防止法整備の論点の一つとして、外国からの働きかけを受ける者の届出等を求める「外国代理人登録法」の導入が焦点になっていると報じられた。（出典：日本経済新聞「国家情報会議、7月末に初会合を調整中長期の戦略策定へ」）
現職の内閣情報官・原和也氏が、新設される国家情報局の初代局長に起用される見通しであると報じられた。（出典：デイリー新潮（Yahoo!ニュース）「『情報はうちの仕事』7月発足『国家情報局』、局長の座は誰の手に」）
政府は2026年7月24日、「国家情報局」を同月31日に設置することを閣議決定した。同日、「国家情報会議」も初会合を開く。（出典：東京新聞デジタル）
初代国家情報局長に、警察庁出身で警備局長等を歴任した原和也・内閣情報官(58)を起用することが正式に発表された。局長は国家安全保障局長と同格に位置づけられる。（出典：日本経済新聞）
国家情報会議は、首相を議長とし、官房長官・国家公安委員長・法相・外相・財務相・経産相・国交相・防衛相ら関係閣僚で構成され、安全保障・テロに関する「重要情報活動」と外国の対日工作に関する「対外情報活動」を審議し基本方針を決定する。（出典：共同通信（Yahoo!ニュース））
2026年7月31日、「国家情報局」が内閣情報調査室を格上げする形で正式に発足し、同日、高市早苗首相を議長とする「国家情報会議」の初会合も開催された。（出典：共同通信（Yahoo!ニュース））
発足した国家情報局の職員規模は約730人となった。国家情報会議は今後、中長期戦略「国家情報戦略（仮称）」の策定作業に着手するとともに、スパイ防止法制に関する検討を本格化させる。（出典：TBS NEWS DIG（Yahoo!ニュース））
国家情報局の発足に伴い、副局長に外務省出身の松尾裕敬氏が就任した。（出典：日本経済新聞）
自民党インテリジェンス本部は2026年7月28日、政府への提言をまとめた。安全保障目的で令状なしに通信を傍受できる「行政傍受」制度の導入検討、対外諜報活動を担う新組織「対外情報庁」の設置、外国からの不当な工作活動を処罰する新法の整備などが盛り込まれた。（出典：毎日新聞（Yahoo!ニュース配信））
日本弁護士連合会（日弁連）は2026年7月31日、国家情報会議設置法の施行とスパイ防止関連法制の検討に関する会長声明を発表した。（出典：日本弁護士連合会会長声明）
木原誠二官房長官は2026年7月31日、国家情報会議の運営に必要なルールを決定し、情報セキュリティを含む運用方針を確認したことを明らかにした。（出典：時事ドットコム）
政府は、スパイ防止法制の検討を進める有識者会議を2026年9月中に設置する方針であることが報じられた。国家情報会議・国家情報局の設置（7月末）に続く「第2弾」と位置づけられ、外国政府のロビー活動従事者に登録を義務付ける「外国代理人登録制度」と、捜査令状なしで通信傍受を行う「行政傍受」制度の導入が検討の柱とされる。政府は来年の通常国会での法案成立を目指し、その後は海外諜報を専門とする「対外情報庁」の設置も視野に入れているとされる。（出典：Yahoo!ニュース（北海道新聞配信、2026年9月12日））
政府は2026年9月25日付で、インテリジェンス（情報活動）機能強化に向けた有識者会議を正式に設置した。経済安全保障に詳しい渡部俊也・東京大学名誉教授ら学者のほか、企業関係者、メディア関係者を含む計17人で構成される。（出典：共同通信（Yahoo!ニュース））
政府は同有識者会議の初会合を2026年9月28日に開催すると発表した。高市早苗首相も出席する見通しで、スパイ活動を防ぐための法整備のあり方や、海外での情報収集を担う対外情報機関の創設について議論する見通し。政府は検討結果を踏まえ、来年の通常国会以降に関連法案の提出を目指すとしている。（出典：共同通信（秋田魁新報））
2026年9月25日、高市早苗首相を議長とする国家情報会議の第2回会合が開催され、2026年度上半期の国内外情勢を評価するとともに、重点的に情報収集・分析に取り組む事項を決定した。（出典：時事ドットコム）

経緯（時系列）

2026-03-13 — 国家情報会議設置法案を閣議決定・国会提出（内閣官房・法案概要PDF）
2026-04-02 — 衆院での審議開始（衆議院・法案ページ）
2026-04-23 — 衆院本会議で与党・一部野党の賛成多数で可決（時事ドットコム「国家情報会議法が成立」）
2026-04-30 — 自由法曹団が「廃案を求める意見書」を発表（自由法曹団・2026年4月30日意見書）
2026-05-19 — 自由法曹団が「廃案を求める緊急意見書」を発表（自由法曹団・2026年5月19日緊急意見書）
2026-05-22 — 札幌弁護士会が法制定に反対する会長声明を発表（札幌弁護士会・会長声明）
2026-05-26 — 参院内閣委員会で可決。立憲民主党の修正案（第三者監督機関の設置検討条項）は否決（東京新聞「修正案が委員会で否決」）
2026-05-27 — 参院本会議で可決・成立。高市首相が記者会見で成立を表明（首相官邸・記者会見）
2026-07-24 — 政府が国家情報局・国家情報会議の7月31日設置を閣議決定。初代国家情報局長に原和也内閣情報官の起用を発表（au Webポータル国内ニュース）
2026-07-28 — 自民党インテリジェンス本部が「行政傍受」導入検討・対外情報庁設置等を含む提言をまとめる（毎日新聞（Yahoo!ニュース配信））
2026-07-31 — 政府が国家情報会議の初会合開催を調整（予定として報道）（秋田魁新報「国家情報会議、月末に初開催スパイ防止法の検討本格化」）
2026-07-31 — 国家情報局が正式発足（職員約730人）。同日、国家情報会議が初会合を開催（秋田魁新報電子版）
2026-07-31 — 国家情報局の発足・国家情報会議の初会合を受け、中国外務省が「再軍事化の動き」だと批判（Yahoo!ニュース（テレビ朝日系ANN））
2026-07-31 — 国家情報局の副局長に外務省出身の松尾裕敬氏が就任したことが判明（日本経済新聞）
2026-07-31 — 日弁連が国家情報会議設置法の施行等について会長声明を発表し、第三者機関の設置等を求める（日本弁護士連合会会長声明）
2026-08-28 — 日本弁護士連合会が「外国代理人登録制度と人権」をテーマとする公開学習会の開催を予定していることが判明した。国家情報会議設置後にスパイ防止法制の一環として検討されている外国代理人登録制度について、人権の観点から議論する会。（日本弁護士連合会）
2026-09-12 — 政府がスパイ防止法制検討のための有識者会議を月内（9月中）に設置する方針であることが報道で判明。外国代理人登録制度・行政傍受（令状なし通信傍受）の導入検討が柱と報じられた。（Yahoo!ニュース（北海道新聞配信））
2026-09-25 — 政府がインテリジェンス機能強化のための有識者会議を正式設置(渡部俊也東京大名誉教授ら17人で構成)（共同通信（岩手日報））
2026-09-25 — 国家情報会議が第2回会合を開催し、2026年度上半期の情勢評価と情報活動の重点事項を決定（時事ドットコム）
2026-09-28 — 有識者会議の初会合開催予定(高市首相出席、スパイ防止法制・対外情報機関創設を議論、予定として報道)（KSB瀬戸内海放送）
2026-12-02 — 国家情報会議設置法施行（政令により確定。当初「早ければ7月」との見通しより後ろ倒し）（e-Gov 法令検索（国家情報会議設置法））

報道された疑惑（未確認）

以下は報道などで指摘されている内容で、事実と確定したものではありません。

各省庁が行政サービス目的で収集した国民の個人情報が、国家情報局を通じて無制限に統合・利用される恐れがあると複数の弁護士会が指摘している。個人情報保護法の目的外利用制限が事実上形骸化するとの懸念。（出典：札幌弁護士会・会長声明）
政府批判的な市民活動・表現活動が情報収集の対象となり、表現の自由・思想・良心の自由に萎縮効果をもたらす可能性があると法律専門家や野党が指摘している。（出典：兵庫県弁護士会・会長声明）
監視対象（デモ・集会・在日外国人の活動など）の具体的範囲が法律に規定されておらず、国会での政府答弁でも明確にされなかったと立憲民主党議員が指摘している。（出典：立憲民主党・鬼木議員参院本会議反対討論）
自由法曹団は、国家情報会議設置法が将来制定が想定される「スパイ防止法」や「対外情報庁」設置への布石となり得るとして、権限がさらに拡張されることへの警戒を表明している（未確認）。（出典：自由法曹団・2026年5月19日緊急意見書）
自民党が提言した安全保障目的の令状なし通信傍受（行政傍受）について、憲法21条が保障する「通信の秘密」を侵害する恐れが大きいとの懸念が報道で指摘されている。政府内にも「違憲」との慎重論があると報じられている。（出典：東京新聞デジタル）
日弁連は、過去に岐阜県警や自衛隊情報保全隊が市民運動家を違法に調査した事案があったと指摘し、国家情報会議設置法の情報共有規定により違法収集された個人情報が政府内で共有され、さらなる人権侵害が生じるおそれがあると表明した。（出典：日本弁護士連合会会長声明）
検討されているスパイ防止法制について、「スパイ」の定義が不明確であるため、通常の取材・調査活動や市民活動が誤って対象とされ冤罪が生じる危険があるとの懸念が報道で指摘されている。1985年に同種の法案（国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案）が世論の強い反発を受けて廃案となった経緯があり、同様の反発が再燃する可能性が指摘されている（未確認・報道による懸念）。（出典：Yahoo!ニュース（北海道新聞配信、2026年9月12日））

当事者の主張・釈明

高市早苗内閣総理大臣：「本法律は行政機関相互の関係を律するものであり、プライバシー侵害リスクを高めるものではない。基本方針にプライバシー保護の取り組みを盛り込む」と説明し、国民のプライバシーへの懸念を否定した。（出典：首相官邸・記者会見（2026年5月27日））
高市早苗内閣総理大臣：「複雑で厳しい国際環境の中、情報力を高めることによって直面する困難な課題に的確に対応し、国民の安全・安心と国益を守る。本法律は自民党総裁選以来の公約であり、インテリジェンス改革の第一歩だ」と成立意義を強調した。（出典：首相官邸・記者会見（2026年5月27日））
木原誠二官房長官（参院委員会答弁）：「プライバシー保護を過度に優先すると情報活動に萎縮が生じる」と答弁した（立憲民主党の反対討論で引用・批判された内容）。（出典：立憲民主党・鬼木議員参院本会議反対討論）
木原誠二官房長官：国家情報局は捜査権限を付与するものではないと説明し、国家情報会議の議事録については公文書として適切な期間保存する考えを示した。（出典：時事ドットコム）
木原稔官房長官：各省庁の情報活動の基本方針を示し、統一的な方向付けを行う意義があると説明する一方、会合で決定した重点事項の詳細については「手の内を明かすことにもつながりかねない」として公表しなかった。（出典：時事ドットコム）