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旧安倍派裏金事件・大野泰正元参院議員への「一部有罪・罰金60万円」判決と刑事責任の範囲をめぐる問題
更新 2026-07-07最終確認 2026-07-26AIにより整理
概要
旧安倍派裏金事件で在宅起訴されていた大野泰正元参院議員（罰金60万円、一部有罪・一部無罪）と元秘書の岩田佳子被告（罰金20万円）について、2026年6月23日の東京地裁判決を不服として、被告側・検察側の双方が2026年7月6日に東京高裁へ控訴し、裁判は控訴審に移行した。
確認された事実
- 大野泰正元参院議員（67）と元秘書の岩田佳子被告（62）は、資金管理団体「泰士会」の2018〜2022年分の収支報告書に、旧安倍派（清和政策研究会）からの還流分パーティー券収入計約5100万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で在宅起訴された。不記載額は旧安倍派関係の議員側では最多。（出典：時事ドットコム（立件経緯））
- 東京地裁（福家康史裁判長）は2026年6月23日、大野被告に罰金60万円（求刑150万円）、岩田被告に罰金20万円（求刑50万円）を言い渡した。（出典：時事ドットコム（判決速報））
- 判決は起訴5年分のうち2022年分のみを有罪と認定。不記載額は約1120万円。旧安倍派からの資金を「寄付に当たる」と認定し、収支報告書への記載義務が生じると判断した。また、2022年分については被告らが不記載について共謀していたと認定した。（出典：時事ドットコム（判決速報））
- 2018〜2021年分については「大野被告が記載義務を認識していなかった可能性が否定できない」として、共謀が認められないと判断し無罪とした。（出典：時事ドットコム（判決速報））
- 本判決は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件において国会議員（元職・現職を含む）に対して言い渡された初の司法判断である。（出典：NHKニュース）
- 東京第5検察審査会は2026年4月20日、旧安倍派幹部ら9人（森喜朗元首相・下村博文氏・松野博一氏・西村康稔氏・世耕弘成氏・萩生田光一氏らを含む）について「不起訴相当」と議決し、再捜査は行われないこととなった。（出典：日本経済新聞）
- 東京地検特捜部は2024年12月26日、政治資金規正法違反の疑いで告発されていた松野博一元官房長官ら現職・元職を含む計65人を一斉に不起訴処分とした。国会議員・元議員は計18人で、うち5人が犯罪事実を認めたうえで起訴猶予とされた。（出典：Yahoo!ニュース（共同通信））
- 大野泰正被告・岩田佳子被告の弁護人は2026年7月6日、罰金刑（大野被告60万円・岩田被告20万円）とした東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。（出典：日本経済新聞）
- 検察側も同じく2026年7月6日、東京地裁判決（5年分の起訴のうち1年分のみ有罪認定）を不服として東京高裁に控訴した。（出典：中日新聞）
経緯（時系列）
- 2018-01-01 — 起訴状によれば、大野泰正氏の資金管理団体が旧安倍派からパーティー券収入の還流を受け始めた期間（2018〜2022年度分・計約5100万円）の始まり。（時事ドットコム（判決速報））
- 2024-12-26 — 東京地検特捜部が旧安倍派関係の現職・元職議員ら65人を一斉不起訴（うち5人は起訴猶予）。大野泰正氏は在宅起訴されていた。（Yahoo!ニュース（共同通信））
- 2025-10-03 — 大野被告の公判において、旧安倍派の元経理担当者が「議員側と不記載を確認していた」と証言。（しんぶん赤旗）
- 2026-04-20 — 東京第5検察審査会が旧安倍派幹部ら9人を「不起訴相当」と議決。再捜査なしが確定する方向となった。（日本経済新聞）
- 2026-06-23 — 東京地裁が大野泰正被告に罰金60万円（一部有罪・一部無罪）、元秘書の岩田佳子被告に罰金20万円の判決を言い渡した。裏金事件で議員側初の司法判断。（時事ドットコム（判決速報））
- 2026-07-06 — 大野泰正被告・岩田佳子被告側（弁護人）と検察側の双方が、東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。（共同通信（Yahoo!ニュース））
報道された疑惑（未確認）
以下は報道などで指摘されている内容で、事実と確定したものではありません。
- 旧安倍派の元経理担当者は公判で「議員側と不記載を確認していた」と証言した。これが事実であれば、大野被告は2018〜2021年分についても記載義務を認識していた可能性がある。ただし、東京地裁は2018〜2021年分について「認識があったと断定できない」と判断し、無罪とした。（出典：しんぶん赤旗）
当事者の主張・釈明
- 大野泰正元参院議員（被告本人）：判決後の記者会見（約3分間）で「大半の部分は理解いただいたことに感謝申し上げる。ただ一部、真実を理解いただけなかったことは大変遺憾」と述べた。また政治不信を招いたことへの謝罪を表明し、「大切な日本を次の世代により良き国として渡せるよう精進していく」とコメント。控訴については「今後検討」とした。（出典：名古屋テレビ（メ〜テレ））
世間の反応（論調の整理）
個別の投稿は転載せず、報道・集計に基づく反応の論調を中立に要約しています。
量刑の軽さへの市民・有権者の批判
地元・岐阜県羽島市の有権者からは「たったそれだけ？市民感覚としては許せない」「応援していたが情けない」など、罰金額の軽さへの強い不満が報じられた。
出典：名古屋テレビ（メ〜テレ）
自民党地方組織による批判と反省要求
自民党岐阜県連の村下貴夫幹事長は「疑われることをやること自体、政治家としていかがなものか。真摯に反省してほしい」とコメントし、党としても厳しい姿勢を示した。
出典：名古屋テレビ（メ〜テレ）
刑事責任の範囲・一部無罪判断への疑問
不記載額が議員側最多の約5100万円に上るにもかかわらず、2022年分のみの有罪・罰金60万円という結果について、刑事責任が実態に見合っていないとの論調も報じられた。
出典：日本経済新聞
まだ分かっていない点
- 大野被告・検察双方が控訴するかどうか（判決時点で双方「検討中」または未表明）。
- 2018〜2021年分の不記載を「認識がなかった可能性がある」として無罪とした判断が、今後の関連裁判や起訴方針に与える影響。
- 不記載額約5100万円に対して罰金60万円（うち有罪認定分は約1120万円相当の年度分のみ）という量刑が政治資金規正法の趣旨に照らして妥当かどうか。
- 旧安倍派幹部ら多数が不起訴・不起訴相当となる中で、特定の議員のみが起訴された基準・根拠の透明性。
- 一連の裏金事件を受けた政治資金規正法の抜本改正に向けた政権・与野党の取り組みの行方。
参考・出典
みんなの意見
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